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39件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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1991-12-05 第122回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第2号

これら求職者早期就職促進生活の安定を図るため、炭鉱離職者求職手帳制度活用による再就職援助施策実施、効果的な職業訓練実施など、炭鉱離職者臨時措置法等に基づく各般援護措置を講じ万全を期してきたところでありますが、今後とも再就職促進を図るため、諸施策を強力に推進してまいる所存であります。  

近藤鉄雄

1991-03-07 第120回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号

いずれにいたしましても、閉山・合理化というような厳しい事態が生じました場合に、私どもとしましては、炭鉱離職者臨時措置法等に基づきまして、まず石炭会社の幹部の方に対しましては、おいでいただくなり、あるいは場合によりましては文書で、雇用対策に万全を期するようお話をする、中央におきましては。

征矢紀臣

1991-02-21 第120回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号

炭鉱離職者臨時措置法等に基づきまして職業訓練なり再就職をお手伝いいたしておりますけれども、北海道等におきましてはお話のとおりまだ一千五百名前後もおいでになりますよ、こういう状況でございまして、今後とも最大限努力を詰めるように、なおまた率直に申し上げまして、この委員会でこういう討議をいたしますが、できるだけ間髪入れず、皆さんのこういう声を、また私は私なりに雇用の側面から、省に持ち帰りまして、それぞれの

小里貞利

1991-02-21 第120回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号

既にお話もございましたように、今再就職を希望している北海道地帯皆さんは一千五百名前後おりますよ、しかも、数字はそういうふうに整理されるものの、その背景にある要因というのは、他の産炭地域とは若干厳しさの上において違うところもあるというお話のとおりでございまして、それらを十分勘案しながら、本来も、申し上げるまでもなく、炭鉱離職者臨時措置法等によりまして、お話がございましたように再就職の手助けをいたします

小里貞利

1991-02-21 第120回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号

なおまた、このため労働省といたしましては、炭鉱離職者臨時措置法等によりまして、御承知のとおり離職者求職手帳を発給いたしまして再就職援助措置などを講じてまいっておるところでございますが、そのほか職業訓練の徹底した対策推進する、そしてできるだけ多くの方々が早い時期に再就職できるように最大限努力をしてまいりたいと考えておるところでございます。  

小里貞利

1991-02-15 第120回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号

このため労働省といたしましては、一、炭鉱離職者求職手帳制度及び特定不況業種離職者求職手帳制度活用による生活の安定と再就職援助施策実施、二、全国的な規模での求人確保及び必要な住宅確保等による広域職業紹介推進、三、効果的な職業訓練積極的実施、四、地域雇用開発助成金制度活用による地元雇用機会開発など、炭鉱離職者臨時措置法等に基づく各般援護措置全力を挙げて講じてきたところでありますが、今後

小里貞利

1990-04-18 第118回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号

このため労働省といたしましては、一、炭鉱離職者求職手帳制度及び特定不況業種離職者求職手帳制度活用による生活の安定と再就職援助施策実施、二、全国的な規模での求人確保及び必要な住宅確保等による広域職業紹介推進、三、効果的な職業訓練積極的実施、四、地域雇用開発助成金制度活用による地元雇用機会開発など、炭鉱離職者臨時措置法等に基づく各般援護措置全力を挙げて講じてきたところでありますが、今後

塚原俊平

1988-03-24 第112回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第2号

このため、労働省といたしましては、炭鉱離職者求職手帳制度及び特定不況業種離職者求職手帳制度に基づく生活の安定と再就職促進措置活用、全国的な規模での求人確保及び必要な住宅確保等による広域職業紹介、効果的な職業訓練積極的実施地域雇用開発助成金制度活用による地元雇用機会開発など、炭鉱離職者臨時措置法等に基づく各般援護措置を講じてきたところでありますが、今後とも、再就職促進を図るため、諸施策

中村太郎

1987-09-07 第109回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第2号

今後とも、全国的な規模での求人確保及び必要な住宅確保等による広域職業紹介並びに効果的な職業訓練を積極的に実施するとともに、炭鉱離職者臨時措置法等に基づく各種援護措置活用し、炭鉱離職者の再就職促進全力を挙げて取り組んでまいる所存であります。委員各位におかれましても、一層の御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げる次第であります。

平井卓志

1986-11-20 第107回国会 参議院 商工委員会 第4号

確かに石炭離職者等につきましては、お話のございましたような炭鉱離職者臨時措置法等がございましてそれなりの手厚い対策がございます。ただ、非鉄金属につきましては、離職者となってあらわれた場合には、今度は先ほど申し上げましたような業種指定もなされておりますので、これを雇用していただく場合の特定求職者雇用開発助成金といったような制度等適用もございます。

廣見和夫

1986-10-20 第107回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第2号

労働行政に課せられた責務は、石炭鉱業における労働者雇用の安定とあわせて、労働安全衛生法等に基づきその保護に努めるとともに、合理化等により離職を余儀なくされた方々に対しては、炭鉱離職者臨時措置法等に基づき、手厚い援護措置をとりつつその再就職促進に努めることにあり、その重要性を認識し、これらの課題に全力を挙げて取り組んでまいる所存でございます。  

平井卓志

1986-02-25 第104回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第2号

労働省といたしましては、石炭鉱業における労働者雇用の安定とあわせて、労働安全衛生法じん肺法等に基づきその保護に努めるとともに、炭鉱離職者臨時措置法等に基づき、合理化によって離職を余儀なくされた方々に対し、手厚い援護措置をとりつつその再就職を強力に進めることとしております。

林ゆう

1985-02-21 第102回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第2号

労働省といたしましては、石炭鉱業における労働者雇用の安定とあわせて、労働安全衛生法じん肺法等に基づきその保護に努めるとともに、炭鉱離職者臨時措置法等に基づき、合理化によって離職を余儀なくされた方々に対し、手厚い援護措置をとりつつ、その再就職を強力に進めることとしております。

山口敏夫

1983-02-10 第98回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第2号

労働省といたしましては、このような観点から、引き続き、必要労働力確保じん肺等に関する健康診断徹底等による労働者保護に努めるとともに、昨年有効期限が延長されました炭鉱離職者臨時措置法等に基づき、広域職業紹介活動による離職者就職あっせん等につきまして、積極的に取り組んでまいる所存でございます。  

大野明

1981-02-12 第94回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第2号

さらに、石炭鉱業合理化等によりやむなく炭鉱離職された方々に対しましては、公共職業安定所雇用促進事業団等関係機関が密接に連携して、炭鉱離職者臨時措置法等に基づく各般就職援護措置活用し、かつ、今日までの離職者対策の経験を生かしつつ、早期に安定した職場に再就職できるよう努力してまいる所存であります。  

藤尾正行

1977-06-03 第80回国会 衆議院 農林水産委員会 第31号

そしてこれからは、炭鉱離職者臨時措置法等に見られるような救済措置を具体的におやりになる考えはないのか、この援護制度等についてお聞かせをいただきたいと思います。  それと、これからの船員保険法の取り扱いの問題でありますが、この失業保険全面適用の問題については、いままで沖合い底びき、サケ・マスあるいは北洋はえなわあるいは母船式漁業云々というようなそれぞれの諸項目があって制限があります。

新盛辰雄

1977-03-15 第80回国会 衆議院 農林水産委員会 第4号

よって、私は、この際、当該企業企業努力を助長するための施策を講ずることはもちろんでありますが、昭和三十三年に施行された駐留軍関係離職者等臨時措置法または昭和三十四年の炭鉱離職者臨時措置法等の例にならい、この際、漁業離職者臨時措置法なるものを制定し、漁業離職者に対する職業訓練実施、再就職に関する援護等につき特段の措置を講ずることによって、その職業及び生活の安定を期する必要があると思いますが、これに

稲富稜人

1976-10-26 第78回国会 衆議院 農林水産委員会 第6号

これもいろいろ問題があったようでございまして、現状では、本年の春の国会に漁業再建整備特別措置法という法律の中で転換給付金を支給する根拠条文が初めてつくられたわけでございますが、これとても炭鉱離職者臨時措置法等に比べますと、中身はまだまだ十分とは言えないというふうに判断をいたしておりまして、したがって、われわれは現在船員雇用保険法という法律の制定を強く望んでおるわけでございます。  

麻生久

1971-11-06 第67回国会 衆議院 本会議 第11号

金融公庫法融資の対象として法律でこれを明確に定めて、融資あっせんにつとめて、転廃業その他の再出発の道へ助力をしたいと考えておりますが、なお失業する、不幸にして職を一時失う方々に対しては、総理の御答弁にありました沖繩失業者求職手帳の発給によりまして、就職促進手当職業訓練手当移転資金自営支度金、あるいはそれに対する債務保証、あるいは事業主に対する雇用奨励金職場適応訓練費等、本土で考えられる炭鉱離職者臨時措置法等

山中貞則

1967-05-17 第55回国会 衆議院 大蔵委員会 第13号

そこで、合理化審議会のほうの答申にも、石炭鉱業合理化臨時措置法なり、あるいは先ほどいろいろ御議論がありました、関税の暫定措置法なり、あるいは労働省のほうでやっておられます炭鉱離職者臨時措置法等につきましても、すべてこの五年間にやりまして、そして石炭鉱業の赤字を解消し、自立をはかるということで法案ができておるわけでございます。

岩尾一

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